「感染症法改正に関する声明」について、2021年1月26日に公式ホームページに公表いたしました。

　国会で審議中の感染症法の改正法案については、罰則規定を導入することとしています。強制的措置を伴う感染症対策は、歴史的に失敗を経験しています。強制的措置を恐れる人は、自主検査で陽性であっても隠すことになり、また、濃厚接触者に迷惑がかかると思うと、感染状況が潜伏して、見えないところで拡大してしまいます。さらに、今のような新型コロナウイルス（COVID-19）への不安と恐怖を感じている市民への、行政の強制措置は、感染者・患者への差別を助長することにもつながりかねません。
　全国の保健師は、これまで丁寧に信頼関係を作りながら個別支援としても対策を行ってきましたが、強制的措置に変わることで支援ではなくなり、公衆衛生として後退してしまうことが危惧されます。
　そこで、人権を守り、差別をなくすことを重視し、質の高い保健師を育成する本団体として、感染症法の改正法案についての反対する声明文を発出いたします。

• 感染症法改正に関する声明（PDF） 

団体概要

本リリースに関する報道お問い合わせ先